種苗法という法律があります。
新しい品種の作物を開発して、その登録を行うと育成権者認められてその人かその人が認定した人しか栽培できなくしてしまうもの。品種の開発にも大変なお金がかかるのですから、当然の権利です。
しかし、中国にはこの法律は通用しません。中国の藺草栽培農家は次のように言います。
「これは素晴らしい品種だ。私達のために日本でどんどんいい品種を開発してくれるから、どんどん作ろうと思う。」
こうして、日本で開発された、優れた品種の作物が日本に密輸されてきます。
私達は、日本くの農家を守りたいと、中国での栽培上挙を通報したり、輸出業者(中国側の)を調べたりするのですが、今問題になっている育成権者は熊本県。
つまり、熊本県が本気で私達の言うことに耳を傾けてくれると大きな成果も上がると思えるのですが。熊本県は「育成権、種苗法」の説明書を配ることまではするのですが、民間の情報は当てにならないという論理でしっかりと対応していただいていません。
熊本の農家が本当のことを知ったらきっと激怒するに違い有りません。
何とかお互いに協力できないものでしょうか。
追伸。
この生ぬるい対応でも少しずつ効果が出始めているのでご報告します。
日本の業者で、中国を販売している方々が種苗法に関して責任を問われる規定があります。そこで、「うちの貨物には種苗法違反のものを入れたら絶対だめ。もし入れたら中国の工場に責任を取らせるぞ。」という動きが出ております。そのために、中国の工場もかなりの部分を出荷せずに持ち越しています。
後から分からないうちに混ぜて出さないように気をつければ、この種苗法騒動の熊本県の対応は間違っていなかったと言うことになるかもしれません。さすがお役人ですな。
- 2013-10-05 (土) 18:29